資格 試験 ビジネス・金融【税理士】
税理士の資格を取得してスキルアップしましょう！
税理士の資格試験に関する情報満載！
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●大学や短大で法律学・経済学を履修し、卒業した人
●司法試験第２次試験または高等試験本試験に合格した人
●簿記検定１級または簿記能力検定試験上級に合格した人
●会計・経理事務などに一定期間従事した人
| １．簿記論 ２．財務諸表論 ３．所得税法 ４．法人税法 ５．相続税法 ６．消費税法 ７．酒税法 ８．国税徴収法 ９．住民税 １０．事業税 １１．固定資産税 |
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| ５科目に合格すれば税理士の資格が与えられます。 一度に５科目を受験する必要はありませんが、１と２は必須で、３または４のどちらか１つは必須です。 |
８月
１科目／３，５００円 ２科目／４，５００円 ３科目／５，５００円
４科目／６，５００円 ５科目／７，５００円
国税庁 国税審議会税理士分科会
東京都千代田区霞ヶ関３－１－１ 国税庁内
ＴＥＬ０３－３５８１－４１６１
http://www.nta.go.jp
以下wikipediaより
税理士（ぜいりし）は、税理士法に定める国家資格であり、税理士登録資格をもつ者のうち、税理士会に税理士登録をした者をいう。業務としては、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。税理士登録資格は、税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を持つ者のほか、公認会計士、弁護士なども税理士登録することにより税理士になることができる。
税理士は、他にも、行政書士の登録をすることができ業務を行うことができる。また社会保険労務士業務の一部をなすことができる（社会保険労務士法27条・同施行令2条）
2006年5月会社法施行にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関のひとつとして、会社に参加しうることになった。
税理士試験
例年、年一回、8月第一週の火、水、木に札幌市、仙台市、さいたま市、川越市、東京都、名古屋市、金沢市、大阪市、京都市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市で行われる。
試験科目は11科目。必修科目、選択科目、選択必修科目がある。必修科目は簿記論、財務諸表論。選択必修は法人税または所得税（両方でもよい）。選択科目は相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税がある。このうち必修2科目、選択必修1科目、選択科目2科目（うち1科目は選択必修も可）の合計5科目合格により税理士となる。ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税はそれぞれどちらかしか選択できない。また一回の試験で合計5科目までしか受験できない。
合格発表は例年12月。合格は各科目60点以上だが、例年受験者の10～20％(科目により差がある）が科目合格していることから、実質的に競争試験と考えられる。合格すると通知書が送付されるほか、登録に必要な科目全てに合格すると、合格発表の日の官報に公示される。
税理士試験の特徴として科目合格制がある。合格した科目は税理士となるまで有効となる。5科目取得まで長期間を要することから（全受験者数のうち5科目合格に達する者は、例年2％前後）、非常に難関な資格試験のうちの一つである。 受験者のうち、修士の学位を持つ者は、試験の一部を免除される。
2001年度までに大学院へ入学した者のうち、商学の修士号を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）を、法学、または経済学のうち財政学を専攻した修士は、税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。
しかし2002年以降に大学院へ入学した場合、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税金に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っていても、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。また論文審査があり、税理士試験と関係のない研究をした者は、例え修士号を取得しても、試験が免除されない。これは試験免除の申請用紙の様式が大幅に変化したことからも分かる。
ちなみに試験免除は修士論文に対して審査を行って決定されるため、修士号を持つ者でも、修士論文を作成していない者は、この免除が適用されない。
指定研修
指定研修とは、税理士法に定める研修であり、修了することで試験科目の免除が受けられるようになる。 現在、指定研修は、税務大学校での本科研修、専科研修がある。
専科研修は、国税専門官が受講する研修である。